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IT導入診断士でDX学校神戸校講師の埴岡です。

今日（2022.11.15）も”米アマゾン州内にも約1万人削減”と、
ヤフーニュースに掲載がありました。

先日はイーロン・マスク氏がTwitter社を買収し
全従業員の半数におよぶ約3,700人が解雇されました。
現在さらに契約社員の4,400人も解雇されると噂されています。

またfacebookを運営するMetaも、
社員1万1千人を解雇すると発表しています。

ご存知のように
これらはGAFAMと呼ばれるアメリカの巨大IT企業の話題です。

さて、この日本では考えられない大量解雇。
なぜこんなことが起こるのか？いや、出来るのか？

この件について、
日本では意外と知られていない実態を少し解説します。

ズバリ！
それはアットウイル契約にあります。

アットウイル契約とは・・・、
日本の終身雇用契約とは違い、雇う方も雇われる方も、
いつでもどちらからでもこの仕事を辞めるという権利を
行使できる雇用契約です。

所謂、随意契約です。
アメリカの約70％がこの契約により労働しているようです。

このアットウイル契約によって大量解雇も実現されているのです。
しかし日本のTwitter社員には適用されませんので即解雇ではなく
仕事はありませんが来年1月までの雇用が守られるそうです。

さてさて、この問題。
経営者の皆さんはどのように考えられますか？

もしこのアットウイル契約が日本でもあれば貴社はどうなるでしょうね？
先ず、労働の流動性が活発に起こりそうですよね。

必要な人材には給与を多く支給したり、
他社（自社）からのヘッドハンティングが普通になったり、
マンパワーを基に強力なライバルが突然現れたり。
もう、うかうかしていられないですよね。

海外では、だいたいこれが普通なのです。
そんな中で日本の企業は
グローバルな世界の企業と戦わなければならないのです。

日本の終身雇用も事実上崩壊していますが、制度的には有効です。
中小企業経営者も
この終身雇用が足かせにならないように対応しなければなりません。

人を雇う。
これからの時代では、今までに増して重要な経営戦略になるでしょう。

私は推奨します。
ITで出来ることはITで行い、人でないと出来ないことを人で行う。

ITツールをドンドン活用し少数精鋭でありながら
状況に応じて対応出来る身動きの良い会社にしましょう。

だって、ITツールは人件費に比べると全然安いですからね。

最後までお読み頂き有難う御座いました。